相続税について検討をした時にあまりの複雑さや忙しさで嫌気がさしてしまう…そのような気持ちになってしまう方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
相続税の重い負担を減らすためには、いくつか相続税の控除が存在します。
本記事では、相続税の控除についてどのようなものが存在するか、注意点などについて解説していきます。

相続税の控除とは？相続税の節税につながる？

相続税の控除とは、相続税を計算する際において特定の条件下で適用される減税措置のことです。
具体的には、相続税が課税される対象の金額から一定の金額を差し引いて、税率をかけるようにすることで税金の負担を減らします。
そのため、控除の金額分がそのまま相続税の金額から差し引かれるわけではないため、注意が必要です。

代表的な相続税の控除について

相続税の控除制度には様々なものが存在しますが、代表的な控除を4つ紹介いたします。

①基礎控除
基礎控除は法定相続人であることを条件に適用される控除であり、相続財産の合計金額から基礎控除額を差し引きます。
相続税の基礎控除は、「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」という計算式で計算することができます。
また、基礎控除額が相続財産の合計額を超えない場合、相続税は課されず、相続税の申告も不要となります。

②債務控除
相続税の計算時には、借金やローン、クレジットカードの未払金などの負債や葬式の費用などの債務が相続財産の価額から差し引かれます。
ただし、団体信用保険のかけられた住宅ローンなど一部例外も存在しますので、注意が必要です。

③配偶者控除
配偶者控除とは、配偶者に対して最大で1億6千万円を相続税の課税額から控除する制度のことです。
ただし、ここでの配偶者は法律上の配偶者に限られます。

④未成年控除
未成年の相続人に対して、「成人年齢である18歳に達するまでの年数×10万円」の計算式で算出された金額が税額から控除されます。
なお、1年未満の期間は切り上げて年数を計算します。

相続税の控除の注意点―他の特例控除制度などとの併用や注意点について

相続税の控除制度は、多くの制度で他の特例控除制度と併用することができます。
ただし、制度によってはかえって併用しないで相続をした方が最終的には節税へとつながる場合もあるため注意が必要です。
そのため、相続税の控除を利用する際には、税理士等の専門家に相談して進めることをおすすめします。

相続に関するお悩みは税理士法人高津会計事務所にご相談ください

税理士法人高津会計事務所では、相続に関するご相談を承っております。
相続税の申告について相談したい、相続税の控除の利用方法について疑問がある、相続税の控除や特例の併用について相談したいなど、相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。