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相続時精算課税の「年110万円の基礎控除」――暦年贈与と何が違う?年内の贈与の前に確認したいこと

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年末が近づくと、子や孫への贈与を考える方も多いのではないでしょうか。
令和6年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられ、暦年贈与とは別の選択肢として注目されています。
本記事では、相続時精算課税の110万円の基礎控除の仕組みと、暦年贈与との違い、年内に贈与する前に確認しておきたいポイントを解説します。

 

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、贈与を受けた時に贈与税を軽くし、贈与をした人が亡くなった時に、贈与を受けた財産を相続財産に加えて相続税で精算する制度です。
この制度は、次の人の間の贈与で選択することができます。
・贈与をする人:贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母や祖父母など
・贈与を受ける人:贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、贈与をした人の直系卑属(子や孫など)である推定相続人または孫

贈与税は、贈与をした人ごとに、1年間の贈与額から基礎控除の110万円を差し引き、さらに累計2,500万円までの特別控除を差し引いた残額に、一律20%の税率をかけて計算します。

 

年110万円の基礎控除のポイント

令和5年度の税制改正により、令和6年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられました。主なポイントは次のとおりです。

①110万円以下の贈与は贈与税の申告が不要
贈与をした人からのその年の贈与額が110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありません。

②基礎控除の部分は相続財産に加算されない
贈与をした人が亡くなった時に相続財産に加算するのは、贈与を受けた年ごとの贈与額から110万円を差し引いた残額です。
110万円以下の部分は、亡くなるまでの期間にかかわらず相続税の計算に加算されません。

③暦年課税の基礎控除とは別枠
相続時精算課税の110万円は、暦年課税の110万円とは別に設けられています。
例えば、父からの贈与に相続時精算課税を選択し、祖母からの贈与は暦年課税とする場合、それぞれ110万円の基礎控除を使うことができます。
なお、父と母の両方からの贈与に相続時精算課税を選択している場合は、110万円をそれぞれの贈与額で按分します。

 

暦年贈与との違い

暦年課税でも、1年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
しかし、令和6年1月1日以後の贈与から、亡くなる前に受けた贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年へ段階的に延長されています(延長された4年間の贈与については、総額100万円までは加算されません)。

次のような場合を考えてみましょう(概算です)。
・父から子へ、毎年110万円ずつ10年間贈与する
・10年後に父が亡くなり、子が財産を相続する(加算対象期間が7年となる場合)

暦年課税の場合は、亡くなる前7年間の贈与770万円から100万円を差し引いた670万円が、相続財産に加算されます。
相続時精算課税の場合は、毎年の贈与が110万円以下のため、相続財産に加算される金額はありません。

このように、相続や遺贈で財産を取得する方への毎年の贈与については、相続時精算課税のほうが相続税の負担を抑えられる場合があります。

 

年内に贈与する前に確認したいポイント

・一度選択すると暦年課税に戻れません
相続時精算課税を選択すると、その贈与をした人からのその後の贈与には、すべて相続時精算課税が適用されます。暦年課税に戻すことはできませんので、今後の贈与の予定も踏まえて判断することが大切です。

・選択届出書の提出が必要です
相続時精算課税を選択するには、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
贈与額が110万円以下で贈与税の申告が不要な場合でも、届出書は提出しなければなりません。例えば、令和8年中の贈与から選択する場合は、令和9年3月15日が期限です。

・110万円を超える部分は相続財産に加算されます
110万円を超える部分は、贈与を受けた時の価額で相続財産に加算されます。贈与した財産がその後値下がりしても、原則として贈与時の価額で加算されますので注意が必要です。

・土地を贈与する場合は小規模宅地等の特例が使えません
相続時精算課税で贈与を受けた土地には、小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。また、不動産の贈与では、登録免許税や不動産取得税がかかる場合もあります。

・孫が選択する場合は相続税の2割加算に注意
孫が相続時精算課税を選択した場合、祖父母が亡くなった時に孫も相続税の計算の対象となり、相続税額の2割加算の対象となる場合があります。

・贈与の記録を残しておくこと
申告が不要な贈与でも、いつ、誰に、いくら贈与したかがわかるように、贈与契約書の作成や銀行振込など記録が残る方法で贈与することをおすすめします。

 

贈与に関するお悩みは税理士法人高津会計事務所にご相談ください

税理士法人高津会計事務所では、贈与に関するご相談を承っております。
暦年課税と相続時精算課税のどちらを選べばよいか知りたい、相続時精算課税選択届出書の書き方や提出の方法がわからない、毎年の贈与が将来の相続税にどう影響するか試算したいなど、贈与について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。