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相続税申告をしなかったらどうなる?

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相続税申告をしなかったらどうなる?

申告期限である「相続の開始を知った日から10ヶ月」までに相続税申告が行われなかった場合、「無申告」となります。もちろん、遺産総額(課税価格)<基礎控除額となっている場合には無申告で問題ありませんが、納税義務がある場合、申告の必要な制度を利用する場合には必ず申告しなければなりません。

申告・納税義務の有無が税務署に疑問視された場合には、調査が行われます。
そして、そこで納税の必要性があるとなれば、本来納めるべきであった税額に加えて、無申告加算税の納付が必要となり、大きな損失を招くことになります。

まず、納付の期限に1日でも遅れると、延滞税がかかります。
延滞税は納付期限の翌日から、2ヶ月間は年利2.6%、それ以降は年8.9%となっています(こちらはあくまでも平成30年内の数字です。)。

その他に、申告が必要であったにも関わらず、申告が行われていない場合には無申告加算税が、さらに、悪質な場合(隠蔽や仮装が認められた場合)には重加算税も加算されます。

なお、こうした調査が行われた場合、約8割の確率で追徴にあたり、平均500万円程度の追徴課税が行われると言われています。

なお、税務調査によって納税義務の存在が明らかになる場合と、期限に遅れてしまったが、自ら納税を行った場合では追徴課税額が異なることが一般的ですので、調査に該当する前に自ら無申告が誤りであったことを申し出ることが重要です。

期限内に申告を行うことが大前提ではありますが、無申告の状態が続いてしまっている場合には一刻も早く専門家にご相談ください。

相続税に関する疑問や不安は実績の豊富な専門家が在籍する高津会計事務所におまかせください。

高津会計事務所は、世田谷区、東京都内を中心に制度の説明や、節税方法の指南、手続きの代行などを通じて、1日でも早く適切な申告・納税が行われるようご支援させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。

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