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相続税を納める義務がある人

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相続税を納める義務がある人

相続税の納税義務者は相続または遺贈(死因贈与)によって財産を取得した個人です。なお、財産を取得したのが法人の場合には相続税ではなく、法人税が課税されるということに注意しましょう。

なお、被相続人・相続人が外国に居住している場合や、外国籍である場合の「国際相続」は非常に複雑で、最近法改正の行われた分野となっておりますので、お早めに実績の豊富な専門家に相談されることを強くお勧めします。

原則としては
・相続税においては財産を取得した者、被相続人、贈与者のいずれかが国内に住所を有する場合は、全ての財産が課税対象となり、当該個人の日本国籍保有は要件ではない。
・上記の場合以外でも、国内にある財産は課税対象となる。
ということになりますが、どの場合に該当するのかを熟慮する必要があります。

なお、他国に相続税(あるいはそれに類似した税金)を納めている場合には外国税控除が認められています。

このように相続税の納税義務者は、相続に関係する人が日本に住所のある日本国籍の人のみである場合にはわかりやすいですが、そうでない場合には複雑ですので注意が必要です。

相続税に関する疑問や不安は実績の豊富な専門家が在籍する高津会計事務所におまかせください。

高津会計事務所は、世田谷区、東京都内を中心に制度の説明や、節税方法の指南、手続きの代行などを通じて、1日でも早く適切な申告・納税が行われるようご支援させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。

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