相続税の納税方法/税理士法人高津会計事務所(東京都世田谷区)

相続税の納税方法

相続税の納税方法は原則として、銀行窓口に納付書を持ち込み、現金による一括納付となっています。

ただし、納税額が1000万円以下である場合にはクレジットカードでの支払いも認められており、該当する場合には良いかもしれません。ただし、納税額分の決済ができるカードをお持ちの方はあまり多くないと思いますので、その点はしっかりと確認するようにしましょう。

なお、相続税は原則である、現金一括での納付が期限までに行えないことも多くあります。具体的には、納税額が多額になる場合や、現物で相続した土地などの売却に時間がかかる場合などが想定されます。

そこで、そういった場合のための制度として、延納と物納が認められています。
①延納
延納とは、納税の延期です。金銭での一括納付が困難である場合に、提出期限内に延納申請書を提出、担保を提供(延納税額が100万円以下かつ、延納期間が3年以下の場合は不要)するという条件を満たせば、5年以内(不動産などが相続財産に含まれる場合は最長20年まで延長あり)の年賦延納を税務署長に認めてもらうことができます。

ただし、年1.6%前後の利子税を払う必要があるという点に注意が必要です。

②物納
物納とは、納税を現金ではなく、物によって行う方法です。
通常の納税、延納のどちらも厳しいという状況に限り、物納申請書を期限内に提出することで、相続財産からの物納を行うことも選択できます。

ただし、物納は相続人が好きな財産を選んでいいわけではなく、財産は「国内にある相続時精算課税制度の適用を受けていない相続財産」の中から、順位に従って定められます。
第1順位:国債・地方債、不動産、船舶
第2順位:株式、社債、証券投資信託の受益証券
第3順位:動産(いわゆる普通の物)
この場合の収納価額は、相続税計算時の評価額となります。

なお、土地について、担保権の設定されている場合、境界や権利の帰属について争訟中である場合、共有物である場合(共有している人全員の合意があった場合を除く)などは物納をすることができません。

なお、物納の許可後1年以内に限り、通常の納税や、延納が可能となれば、物納を撤回することもできます。

相続税に関する疑問や不安は実績の豊富な専門家が在籍する高津会計事務所におまかせください。

高津会計事務所は、世田谷区、東京都内を中心に制度の説明や、節税方法の指南、手続きの代行などを通じて、1日でも早く適切な申告・納税が行われるようご支援させていただきます。
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