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相続税の基礎控除額

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相続税の基礎控除額

基礎控除とは、被相続人や相続人の年齢や遺産総額の多寡などを問わず、どのような相続においても利用できる控除のことです。

・遺産総額(課税価格)が基礎控除額よりも少ないのであれば、相続税の納税義務はなく、申告の義務もありません。
・遺産総額(課税価格)が基礎控除額を上回った場合には、相続税の納税義務が発生し、それに伴って申告の義務も発生する。
というのが、相続税の原則ですので、基礎控除は相続税を考えるにおいて最も重要なことの一つであると言えます。

そんな基礎控除額は、「3000万円+法定相続人の数×600万円」という計算によって求めることができます。

ここで、「法定相続人」という言葉について確認します。ご存知の方は読み飛ばしていただいて構いません。
常に法定相続人となる配偶者を除けば、法定相続人は以下の親族になります。

第一順位:被相続人の子供
ただし、すでに被相続人の子供が故人である場合はその子供(被相続人の孫)

第二順位:被相続人の親
ただし、すでに被相続人の親が故人である場合はその親(被相続人の祖父母)

第三順位:兄弟姉妹

・第一順位に該当する人がいない場合に、第二順位に該当する人が法定相続人となる。
・第二順位に該当する人がいない場合に、第三順位に該当する人が法定相続人となる。

つまり、被相続人に子供がいる場合には第二順位、第三順位について検討する必要はないということになります。

以上を踏まえて、具体的な事例を考えてみましょう。

被相続人が亡くなった時点での親族が、被相続人の妻、兄、妹、子供2人、孫3人の場合はどうなるでしょうか。

法定相続人は常に相続人となる妻、第一順位の子供2人となります。
よって、基礎控除額は3000万円+3人×600万円=4800万円となり、遺産総額(課税価格)がそれ以下であれば、相続税は納税も申告も必要ないということになります。

このように、基礎控除額は「何人が遺産を相続するのか。」ではなく、「法定相続人が何人いるのか。」で定めるという点に注意をしましょう。

基礎控除に関する疑問や不安は実績の豊富な専門家が在籍する高津会計事務所におまかせください。

高津会計事務所は、世田谷区、東京都内を中心に制度の説明や、節税方法の指南、手続きの代行などを通じて、1日でも早く適切な申告・納税が行われるようご支援させていただきます。
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