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所得税の源泉徴収

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所得税の源泉徴収

居住者に対して給与等の支払いをする者は、その支払いの際に、給与に対する所定の所得税を徴収し、その徴収の日の翌月10日までに国に納付する必要があります(常時2人以下の家事使用人に対してのみ給与支払いをしている場合を除く)。

これを「給与所得に対する源泉徴収」といいます。
源泉徴収する税額は個人別の事情に応じた諸控除と累進税率を適用して計算されたもので、源泉徴収税額はそのままその年の正当な税額として見なされることが原則となります。

ただし、月毎に給与の額は異なる場合も多いため、年末に適切な税額を計算し直し、すでに徴収された税額の合計と過不足を調整する「年末調整」という仕組みがあります。
これにより還付が行われる場合もあれば、不足額の徴収が行われることもあります。
また、あまり多い事例ではありませんが、不足額が徴収しきれない場合には翌年の給与から順次徴収を行い、その徴収日の翌月10日までに納付を行わなければなりません。

なお、年末調整を受けるためには、その年の給与が2000万円以下であること、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していることの2つの条件を満たしている必要があり、保険料控除や住宅ローン控除などを利用する場合はそれらの申告書の提出も必要ですので注意しましょう。

この年末調整によって、ほとんどの給与所得者は確定申告の必要がなくなりますが、経営者の方にとっては負担のかかる作業であるといえます。

ここでは給与所得者に対する源泉徴収について確認しました。
手続きの方法に疑問が生じる場合や、委託をしたい場合にはぜひ専門家にお問い合わせください。

高津会計事務所では世田谷区、東京都内を中心に税制の説明、節税手法の検討、税務手続及び確定申告書の作成などはもちろん、事業を取り巻くお悩みにも親身に取り組ませていただきます。
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