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所得税

固定資産税は、法人および個人の保有する固定資産(土地、家屋および償却資産)に課税されるもので、市町村に備えられた固定資産課税台帳に基づいて課税対象と納税義務者が決まります。

固定資産税の納税義務は毎年1月1日に固定資産を所有していた者に課されるのが原則ですが、徴税の便宜を図るため、同月同日までに登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録された者に課税されますので注意しましょう。
ただし、不当な課税を受けた場合には、真実の所有者に不当利得の返還請求を行うことができます。

こうした固定資産税は、固定資産評価基準に基づく「適切な時価」で課税対象になりますが、例えば、土地は公示価格や不動産鑑定価格の7割程度になっています。

こうして定められた課税対象に、税率「1.4%」をかけた値が、固定資産税の納税額となります。
つまり、土地に対する固定資産税の税額は、公示価格×7割×1.4%=公示価格×0.98%が目安なります。


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